① 補助金：みらいエコ住宅2026（Me住宅2026）

2025年11月28日以降に工事着手した物件が対象となる、今もっとも旬な補助金です。

ポイント： 2026年の最大の特徴は、子育て世帯に限らず「性能が高い家（GX志向型）」を建てる人すべてに手厚い補助が出るようになった点です。

② 住宅ローン減税（2026年入居の場合）

住宅ローン残高の0.7％が所得税等から戻ってくる制度ですが、家の性能で「枠」が変わります。

• 長期優良住宅・低炭素住宅： 借入限度額 4,500万円
• ZEH水準省エネ住宅： 借入限度額 3,500万円
• 省エネ基準適合住宅： 借入限度額 3,000万円
• その他の住宅（基準未達成）： 0円（原則、減税は受けられません）

2026年、なぜ「1月」に動くのが正解なのか？

「まだ家づくりのイメージが固まっていないし、春先からゆっくり考えればいいかな」と考えている方は要注意です。2026年の住宅市場において、1月にスタートを切るべき3つの決定的な理由があります。

1. 補助金は「早い者勝ち」の争奪戦だから

2026年の目玉である「みらいエコ住宅2026」をはじめとする国の補助金制度には、あらかじめ決まった予算上限があります。

• 早期終了のリスク： 昨今の省エネ意識の高まりにより、補助金の申請ペースは年々早まっています。過去には、年度の途中で予算が尽き、打ち切られてしまったケースも珍しくありません。
• 1月の立ち位置： 1月は新制度の開始直後や詳細が固まる時期。このタイミングで動き出し、早い段階で「予約（申請）」の枠を確保しておくことが、100万円単位の資金を得るための最大の防衛策となります。

2. 「着工までのタイムラグ」を逆算する必要がある

補助金をもらうためには「家を建てる（着工する）」ことが条件ですが、相談してすぐに工事が始まるわけではありません。

• 検討に数ヶ月、工事に数ヶ月： プランの打ち合わせ、ローンの審査、建築確認申請など、着工までには通常3〜6ヶ月かかります。

逆算の重要性： 「補助金が残っている秋頃までに着工したい」と考えるなら、逆算するとまさにこの1月・2月がハウスメーカーや工務店との契約リミットになります。今動かないと、工事が始まる頃には「予算終了」という悲劇になりかねません。

「情報を持っているか、持っていないか」――それだけで、家づくりの総予算が100万円以上変わってしまうのが2026年のリアルです。

住宅展示場やモデルハウスでは、この1月から新春のキャンペーンと併せて「最新補助金のシミュレーション」を実施しているところも多いです。まずは「自分たちはいくらもらえるのか？」を確認しにいく。そんな一歩から、2026年の賢い家づくりをスタートさせてみませんか。